民主党は「日本の理系」を殺す気か このままじゃ、日本は2番どころか20番になる | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
この記事での問題の原因は民主党であるとされている。直接的な権限は政府にあるのだから、この問題が民主党の「責任」であるということは間違いないだろう。しかし、「責任」と「原因」は異なる。たとえば企業で不祥事があったとして、その不祥事を起こしたのが当人でないにしても謝罪の記者会見に出るのはその企業の重役であろう。彼らは問題の「原因」ではなくとも、「責任」ある立場であるためである。同様に、昨今の問題に対して、最終的な「責任」が民主党ではあるにせよ、その「原因」が同様に民主党であるとは限らない。そして、「責任」の追求が「原因」の追求につながるわけでもない。そうである以上、真に問題解決を考えるのであるとすれば（ストレス解消でないのであれば）、短絡的に民主党批判を繰り返すのではなく、その「原因」が何たるかについて、もう少し冷静に考える必要がある。
もっとも、その原因は簡単に判別できるものとは限らないし、わたしが断言できるわけでもない。「原因」の特定は「責任」の特定ほどに簡単ではない。よって、とりあえずの頭の体操レベルではあるが適当に書いてみることにする。
何らかの政策に対して理解が得られない場合の原因は、大きく分けて2点考えられるのではないかと思う。その政策の「内容」と「方法」の2点である。前者は「何をやろうとするか」、後者は「どのようにやるか」ということになる。「科学技術関係予算を増やそう」という要望に対して理解が得られないという点についても、この2点から考える必要があろう。
「内容」に関する問題
まずは内容、つまり何をやろうとするのかという観点から考えてみる。これはすなわち、限りある予算の中でその内容をそもそも政策として実行し、果たすべきなのかということである。利害関係者からすれば当然必要だということになるだろうけれども、社会全体としてそのように考えられるとは限らない。利害関係者以外にも理解されてこそ、政策は政策として行うだけの合理性を持つことになる。ここで気をつけなければならないのは、必要だからということは決定的な理由にはならない点である。評価軸は絶対的なものではなく、あくまで相対的なものだ。予算の総額は限られているのであり「必要かどうか」ではなく「どの程度必要なのか」という点から相対的に判断される。
とすれば、予算が結果的に伸び悩んでいるということは、その重要性が利害関係者が言うほどには国民やその代表者たる政治家にも浸透していないということになる。はやぶさの一件やノーベル賞受賞が大きな話題となったように、まったく関心がないというわけではないだろう。しかし、その他の使途を我慢してもなお、科学技術に対して税金を投入するべきと考えているかというとはなはだ疑問である。実際のところ、子ども手当やエコポイントといった制度をなくしてまで、日本の科学技術の発展のために税金を使うべきと考える人々は少数派ではないか。
現状としてそのような層が少数派であるとしてもなお、その重要性、必要性を主張するのならば、その点を相手にとって分かりやすく説明することで、関係者以外にも要望の内容についての理解を示してもらう必要がある。たとえば、一般国民に対しては身近な技術・製品と絡めることで自身の生活に研究が直結しているという点、企業に対しては、知的財産の創出、事業化といった部分から研究が将来的なビジネスとなりうる点を強調するといったようにである。これらは総じて言えば、大学を始めとする研究機関と、そこで行われている研究が日本にとって不可欠なものだという意識を持ってもらうことになるのだろう。
これまでは主務官庁である文科省と仲良くしていれば十分であったかもしれないが、いつまでもそういった談合めいたことを続けていられるわけではない。明確な理由の説明も成果の報告もなしに予算規模の維持・拡大を要望することは、たとえ大学であったとしても我田引水としか認識されなくなりつつある。一部の大学人はいまだに「役に立たないのが大学の研究だ」などと言って憚らない方もおられるようである。それで良かった時代が過去にはあったのかもしれないが、経済情勢から考えて無駄なところに予算を付けるだけの余裕はないというのが現実だろう。繰り返しになるが、厳しい財政の中で予算を確保するために必要なのは国民の理解であり、そのために求められるのは他の使途に勝る重要性を示すだけの論理と根拠である。現状のままでは、いつまで経っても国民の意識の中における科学技術関係予算の相対的な重要性が向上することは難しいように思われる。※
※ こうした状況の変化に対応できない大学人の悲壮な叫びにしか聞こえないのが昨今の「緊急声明」である。どれを眺めても「日本にとって科学技術は大事」 → 「予算を維持・増額しろ」といった調子ばかり。なぜこのような状況に置かれているのかという反省は微塵も見られない。
上記記事中で民主党の不理解の一例として挙げられている件についても、むしろ説明する側の問題なのではないかと思われる部分がある。（なお、そもそもの話として優先度判定は総合科学技術会議の議員や外部専門家によって行われていて、政治家が勝手に決めているわけではない。この判定にはその他、パブコメの活用や若手研究者の意見照会・審査への参加といった画期的なことが行われていることも忘れてはならない。詳細はこちらから → 平成23年度概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定について）
以下、引用。
「平成23年度概算要求における科学･技術関係施策の優先度判定」で、がんワクチン研究は4段階評価で最低の評価だった。
今年4月にアメリカで初めて承認された『プロべンジ』というがんワクチンは、アメリカ国内だけで年間1500億円の売り上げが見込まれます。特許は最低10 年は有効ですから、やがて世界で承認されれば、この新薬だけで5兆円程度の売り上げになる計算です。だから各国とも新薬の特許を取るのに必死。
ここで指摘されている政策とは厚生労働省による「第３次対がん総合戦略研究 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部（がん関連研究分野）（仮称） 」というものかと思われる。正しいかどうかは別として、上記のような説明があれば国民にとっても審査員にとっても、この事業の内容やその必要性を認識しやすいものとなったのではないか。実用化されればどの程度の市場規模になるのかといった数字を提示することは、学問的な意義云々よりも圧倒的にその成果の意義は伝わりやすい。しかし、優先度判定のヒアリング資料、ヒアリング内容のメモを見る限り、こういったことは一言も書いていないし、そういった発言もない。（それぞれ、以下リンクから参照可能）
平成23年度個別施策ヒアリング資料（優先度判定）【厚生労働省】第３次対がん総合戦略研究 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部（がん関連研究分野）（仮称）
・ヒアリング資料
・ヒアリングの議事メモ
・再ヒアリングの議事メモ
これらを見る限り、たとえばがんワクチンについて、「世界で承認されれば、この新薬だけで5兆円程度の売り上げになる計算」といった内容はどこからも読み取ることができない。これではいかにその内容が素晴らしいものであったとしても、予算化されないのは仕方ないことではないだろうか。（ただ、上記資料を見る限り内容が素晴らしい、とも言えないように思われる。治験の第三相まで来ているにもかかわらず、製薬会社ではなくてなぜ国の予算を使わなければならないのかというもっともな指摘を受け、説得力のある返答ができていない。）
以下、眠いので続く。
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