知的財産マネジメント研究会（smips）へ参加してきた。1/2 科学技術コモンズについて

　1月15日（土）に開催された知的財産マネジメント研究会（smips）へ参加してきた。博士のシェアハウス管理人の山田さんのメーリングリストで開催を知り、面白そうだったので参加させていただくことに。ちなみに知的財産関係の知識はほぼ皆無。当初の目的は科学技術コモンズ。これはJSTが昨年10月から始めた事業で、たまたまJSTニュースの記事を眺めていて発見して興味を持ったのであった（元記事はこちら　→　JSTが“専門集団”でなければならない理由）。まずは科学技術コモンズとは何かについて簡単にまとめておく。

科学技術コモンズ
目的
特許等が制約とならない研究環境の提供と特許の価値向上のための支援により、特許等の活用促進及び研究活動の活性化を図る。

概要
大学や企業等が保有する特許等を研究段階において自由に使用できる環境を構築する。また、特許マップの提供、J-GLOBALやJ-STOREと連携して関連する論文等の科学技術情報の提供や特許のデータ強化等の支援を行う。

特徴
・特許の自由利用環境
研究段階において、特許を無償で自由に利用可能
・特許マップ
提供された特許について、特許マップを作成して分かりやすく情報を提供
・試験費・技術移転調査費
特許技術を補完するデータの追加取得や試作品製作のための試験費、技術移転のための調査費の提供
配付資料より引用。詳細はサイトをご覧ください　→　科学技術コモンズ-JST産学連携・技術移転事業

　なぜこの科学技術コモンズに興味を持ったかというと、この仕組みが日本の科学技術の抱える問題解決の糸口となりはしないかと期待したため。その問題とは、大学等の研究機関で生まれた研究成果があまり社会で活用されていないという点である。たとえば特許の話で言えば、件数では知的財産を受諾者に帰属させる日本版バイドール法などにより徐々に上昇傾向にあるようだが、その利用率はずっと20％前後で推移しているそうである。(JSTnews2010年11月号より数字を拝借)
つまり、成果は増えているけれども、それが利用されているわけではないという状態にある。
　成果が活用されないということは2つの意味で問題と思われる。まずは、それが大学にとっての収入源として機能しないという点。バイドール法の目指すところは公的資金による研究開発から生まれた成果を事業化の促進にある。法人化に象徴されるように大学の独立が求められている中、これがうまく働けば大学の貴重な自主収入源となり得る。アメリカで導入された法案が「日本版」として輸入された経緯には、このような算段があったのだろう。しかし、成果が活用されないことには事業も何も生まれようがない。
　もう一点は、公的資金を費やして研究を行う説得力が薄れるという点。もちろん大学の研究は目の前の成果のためだけに存在しているわけではないにせよ、何の価値も生み出さなくて良いというわけでもない。財政再建への見通しも立たない現状において、今後も事業仕分けのような形で個々の事業の費用対効果が厳しく問われることになるのは疑いようがない。すべての成果を事業化するのは不可能にせよ、国民の目にも明らかな事業化成功モデルを生み出しておくことは将来の科学技術の発展のために不可欠なことだろう。

　これらの問題を解決するためにどうあるべきかというところで、科学技術コモンズという仕組みは興味深いと感じたのだった。科学技術コモンズ上に掲載されている特許は、研究段階であれば無償で自由に使うことができる。利用してみるにあたっての余計な手続きを行う必要がないので、企業側としては大学の持つ特許をこれまでよりも気軽に利用してみることができるようになる。そして、試してみて製品化に結びつきそうだというところになれば、特許の提供者と利用者との間でライセンス契約を結ぶことになる。
　これは何となく、フリーミアムの考え方に似ている。フリーミアムとは、「基本的なサービスを無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能について料金を課金する仕組みのビジネスモデル」（Wikipediaより引用）とされる。たとえばSkypeやEvernoteだろうか。無料でも利用できるが、料金を払うことによってさらに多くの機能を使えるようになるという形で収益を得ようとしている。誰だってよく分からないものに金を払いたいとは思わない。そうである以上、とりあえず使ってもらって、それに価値を見いだせるようであれば契約を行うという形がもっとも理想的であろう。そして実際に、このようなモデルを利用してSkypeやEvernoteは多くの有料ユーザを勝ち得ているのである。


　このように、科学技術コモンズは結構期待できる仕組みなのではないかと思う。もっとも、システムがいかに素晴らしくとも成果が上がるかどうかはまったくの別問題である。とりあえずのお試しからライセンス契約に至るまでの道のりは長い。そこに行き着くかどうかは個々の特許の中身如何であり、この事業の成否はシステムで扱う特許数を増やすことができるかどうかにかかっている。
　これは現状を見ると実に寂しい限りである。データ提供機関として登録されているのは「大学・高専」でたったの39機関。（特許提供者数 | 科学技術コモンズ-JST産学連携・技術移転事業）日本の大学は全国で700以上存在するにも関わらずである。この事業が始まってからまだそれほど経っていないということはあるが、せめて国立大学法人は率先して参加するべきではないだろうか。さらに言えば、公的研究費による研究成果があれば、何らかの理由がない限りはこういった場所への掲載を強制するということもあって然るべきと思われる。強制というと聞こえは悪いが、国民の税金を使っている以上その成果は広く社会に還元されるべきで、そのための手段として成果の公開が有効なのであればぜひ行うべきだろう。そこで何らかの成功モデルを生み出すことができれば、税金で大学が研究を行うことに対して前向きに捉える世論を醸成させることにもつながってくるのではないか。（ちなみに、この辺のことを講演終了後に聞いてみたところ、「やりたいのはヤマヤマだが、現状では難しい」という回答だった。他システムとの連携ということも現状では特に考えていないのだという。これは今後、ぜひ検討していただきたいところである）

　とりあえず、こんな調子で基本的に感心していたのだけれども、科学技術コモンズの次の講演で紹介されたサイエンスコモンズはさらに面白いものであったのでこっちも次のエントリで書き残しておきたい。ものすごくざっくりな言い方をすると、科学技術コモンズが研究の成果として得られた特許情報のみをコモンズ化しようとしているのに対して、サイエンスコモンズは研究活動のプロセス全体をコモンズ化しようという、より巨大なプロジェクトといった感じのではないかと思う。

政府による科学技術への関与はどうあるべきか。

　年末にたまたま、Ustreamで以下の番組を眺めていた。

「現代ビジネス」年越しエコノミスト大討論 「2011年、日本経済はどうなる？」

　詳細は眺めていただくとして、わたしが気になったのは国の関与の部分。この対談の中では国が成長戦略を定めることによって経済成長するのだというモデルに対しての批判が多々あった。そんなものは所詮役人の拡張主義であり、成長に結びつくわけがないといった調子である。

　わたしは前々から同じような心配を科学技術の分野に対して感じているところである。国が重点分野などを定めて大規模研究プロジェクトを企画することが、日本の科学技術の発展に本当につながるのかということである。多くの方がご存じのとおり、失敗の例には事欠かない。たとえば「タンパク3000プロジェクト」。たとえば「情報大航海プロジェクト」。

前者については「ウコンやしじみで酒に強くなるわけねーだろバーカ」社長のブログさんの以下の記事が参考になる。

日本では３千種類のたんぱく質の構造と機能を研究する「タンパク3000」が2002年に始まった。たんぱく質の研究は確かに必要だが、具体的な目的、なぜ3000種なのか、どんなたんぱく質を調べるのかについての科学的検討のないまま始められ、５年間で578億円という巨額の費用を使って昨年度終了した。高価な機械を大量設置し、3000という数はこなしたが、薬品産業や医療に結びつく成果は出ていない。「明らかにされた基本構造は全体の５％だった」「重要な膜タンパクがほとんど扱われていない」などの評価がプロジェクト後に発表されたが、これは開始前や中途に検討すべきだ。
米国では必要性や実現可能性を検討するが、日本ではそれらなしにいきなり大型プロジェクトが開始され、評価が生かされずに次に進んでいく。
税金の投入や成果も問題だが、そこに大勢の若者が投入されることも気になる。これでは科学の本質を深く考える科学者が育たない。学問と社会の行く末を見つめ、難しさにたじろぎ、悩みながらも重要な課題に挑戦するのが科学者である。
プロジェクトの必要性は認めるが、本来研究は個人的なものであることを忘れてはならない。このままでは10年先が怖い。

「ウコンやしじみで酒に強くなるわけねーだろバーカ」社長のブログ:今日の朝日新聞朝刊の中村桂子さんの「私の視点」について

　これは、中村桂子さんが朝日新聞に寄稿した文章を上記ブログが要約したものの一部を引用したもの。日本における大規模プロジェクトの問題点は以下のとおりにまとめられるだろう。

・目的の科学的検討なしにプロジェクトが開始されてしまう
・巨額の税金を投入するにもかかわらず芳しい成果が出ない
・終了後に成果の検証が行われない
・若手研究者の将来を翻弄する

　上記記事で素晴らしいのは、その後に続く大型プロジェクトがいかに企画され、政策としての実現していくかを説明した部分。実際に現場におられた方らしく、非常に詳細でかつ分かりやすい。

１．政治力のある科学者が「この研究が必要です」と役所に陳情に行く
２．それをもとに、役人が勉強して、資料をつくる（場合によっては研究者がつくる）
３．財務省に説明する
４．財務省がオッケーと言ったら予算化され、プロジェクトが実施できる

　問題点として強調されているのは、執行段階以降での検証がほとんど行われていない点。

また、日本においては予算を取ってくる段階ではそこそこにきちんとした検討を行っていると思うのだが、それを執行する段階以降については検討が非常に甘い。そもそも一度取ってきた予算は全て使い切るのが研究者の役割なので、途中で駄目だとわかろうが何しようが、とにかく全部使い切る。これは年度末に一所懸命必要のない道路工事をやるのとなんら変わりがない。文科省や経産省の役人からすれば「予算は取ってきたんだから、それを全部使い切るのが研究者の役目だ」ということになる。なぜそうなるかって、節約しても何も良いことがないからだ。お金が残れば、財務省に対して「あそこの申請はずさんだ。お金がない今の時期に必要のない費用を計上した」と判断されかねない客観的な事実を提供してしまうことになる。

これは日本のシステムの構造的な欠陥であり、これまでもこれを指摘した人は山ほどいるはずなのだが、なぜか全く改善されない。予算を立てるのは良いが、それを執行する段階においては「いかに節約するか」が重要で、節約することによって評価があがるという評価システムが必要である。

とはいえ、今はそういうシステムがないので仕方がない。もらったお金は全て使う、これが日本の常識である。留意点がこれしかないので、成果がどうなのか、ということは基本的に眼中にない。もちろん一部のマスコミやウェブサイトで「あれは費用対効果が見合っていないのではないか」と指摘されることはあるだろうが、それがその後に何らかの影響を及ぼすことはほとんどない。マネージャークラスの研究者はお金を取れるプロジェクトを企画立案するのが仕事、各省はそれをベースに予算申請を行うのが仕事、財務省はそれらを俯瞰して調整するのが仕事、であって、本気で成果を検討することもなければ、成果を次の予算申請にフィードバックすることもない。要は、みんながみんな、食べたら食べっぱなし、後片付けのことは知りません、という感じである。

　執行段階以降での検証は実質行われていないようなものであり、どのような成果が挙がったのかということが問題になることもなければ次の申請にフィードバックされるということもない。かくして、無数のプロジェクトが絶えず立ち上がり、国民の税金が無駄にたれ流されていくことになる。これが現実である。
　このような指摘は上記ブログに限らず少なくないにもかかわらず、いわゆるアカデミアの世界の中で国が成長戦略を定めるという点についての批判はそれほど見られない。お上からもたらされる金が将来の発展に結びつくのかといった検証もなしに、いまだに単に金が振ってくることに対して無邪気に喜んでいるばかりである。土建屋の社長が公共事業に反対するわけがない、といった現実的な答えはあろう。しかし、関係者の方々が一般に有識者とされる人々であることを考えると、あんまりの体たらくではないかと嘆息せざるを得ない。

　予算が減らされるよりは、増える方が良いに決まっている。しかし、目先の金だけではなくて日本の研究界が今後発展していくためには、どのような政策が望ましいのかという点についてもそろそろ考える必要があるのではあるまいか。大規模プロジェクトとはいえ永遠に続けられるわけではない。そして、その規模が大きければ大きいほどに終了した後の影響は大きい。たとえば任期付で雇われている研究者は、その後の受け皿がなければ途端に彼らは路頭に迷うことになってしまう。このような行き当たりばったりな状態であれば、優秀な学生は研究者というキャリアパスに率先して進もうと思わなくなるだろう。
　また、多額の税金を使って何の成果も挙げられないということになれば、国民からの理解も得られないことになりかねない。幸いなことに、大学などでの研究に対しての国民の支持はまだある程度存在する。首相のわがままという無茶苦茶な理由で400億の税金が費やされることが報道された際にも、世間はむしろ好意的であった。しかし、これがいつまでも続くとは限らない。上記に例に挙げたような失敗プロジェクトを立て続けに生み出しているようであれば、いつの日かこの世論がひっくり返るという可能性もある。

　どうあるべきかという部分については多々意見があるところではあろうが、何よりも必要なのは「プロジェクトの結果がフィードバックされる仕組み」を導入することだろう。その一つの提案として、国が補助した研究費に関しては研究者がどれほどの予算を費やしてどれだけの成果を挙げたのかということを一括で確認することができるような場所があると良いと思う。そうすれば何らかの別の研究費の審査の際には、有無を言わさず過去の業績を見られることになる。一般人も閲覧できるようにすれば研究者同士での庇い合いもある程度抑止することができるのではないか。


　基礎的な研究は直接的な利益に結びつくわけではないため、経済の話と同列に捉えて政府による関与を一切なくしてしまうなどということは現実的ではない。かといって、現状のさまざまな問題をそのままにしておいて良いわけではない。現状の問題点に対して関係各者が議論を深め、政府による科学技術政策への関与のあり方について考えていく必要があるだろう。


　今回指摘した大規模プロジェクトとほぼ同様の構造で研究機関に影響を与えているのが大学改革支援関連の予算で、これについてもわたしは懐疑的である。これらは政府の監視を強め、研究機関の自発的な改革への意欲を失わせるものでしかないとすら思う。この件についてはまた今度書いてみたい。

日本の科学技術関係予算が伸び悩んでいるのはなぜかを考えてみる。

　問題解決へのプロセスには、ざっくり分けて2つある。一つは「何が原因か」を特定すること、そして、もう一つは特定された問題の原因に対して「どのように解決するか」を見極めること。今、ここに「科学技術関係予算が伸び悩んでいる」という問題がある。先日になかなか刺激的な記事があったので、これに交えて少し考えてみることにする。

民主党は「日本の理系」を殺す気か　このままじゃ、日本は2番どころか20番になる | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]

　この記事での問題の原因は民主党であるとされている。直接的な権限は政府にあるのだから、この問題が民主党の「責任」であるということは間違いないだろう。しかし、「責任」と「原因」は異なる。たとえば企業で不祥事があったとして、その不祥事を起こしたのが当人でないにしても謝罪の記者会見に出るのはその企業の重役であろう。彼らは問題の「原因」ではなくとも、「責任」ある立場であるためである。同様に、昨今の問題に対して、最終的な「責任」が民主党ではあるにせよ、その「原因」が同様に民主党であるとは限らない。そして、「責任」の追求が「原因」の追求につながるわけでもない。そうである以上、真に問題解決を考えるのであるとすれば（ストレス解消でないのであれば）、短絡的に民主党批判を繰り返すのではなく、その「原因」が何たるかについて、もう少し冷静に考える必要がある。

　もっとも、その原因は簡単に判別できるものとは限らないし、わたしが断言できるわけでもない。「原因」の特定は「責任」の特定ほどに簡単ではない。よって、とりあえずの頭の体操レベルではあるが適当に書いてみることにする。


　何らかの政策に対して理解が得られない場合の原因は、大きく分けて2点考えられるのではないかと思う。その政策の「内容」と「方法」の2点である。前者は「何をやろうとするか」、後者は「どのようにやるか」ということになる。「科学技術関係予算を増やそう」という要望に対して理解が得られないという点についても、この2点から考える必要があろう。

「内容」に関する問題
　まずは内容、つまり何をやろうとするのかという観点から考えてみる。これはすなわち、限りある予算の中でその内容をそもそも政策として実行し、果たすべきなのかということである。利害関係者からすれば当然必要だということになるだろうけれども、社会全体としてそのように考えられるとは限らない。利害関係者以外にも理解されてこそ、政策は政策として行うだけの合理性を持つことになる。ここで気をつけなければならないのは、必要だからということは決定的な理由にはならない点である。評価軸は絶対的なものではなく、あくまで相対的なものだ。予算の総額は限られているのであり「必要かどうか」ではなく「どの程度必要なのか」という点から相対的に判断される。

　とすれば、予算が結果的に伸び悩んでいるということは、その重要性が利害関係者が言うほどには国民やその代表者たる政治家にも浸透していないということになる。はやぶさの一件やノーベル賞受賞が大きな話題となったように、まったく関心がないというわけではないだろう。しかし、その他の使途を我慢してもなお、科学技術に対して税金を投入するべきと考えているかというとはなはだ疑問である。実際のところ、子ども手当やエコポイントといった制度をなくしてまで、日本の科学技術の発展のために税金を使うべきと考える人々は少数派ではないか。

　現状としてそのような層が少数派であるとしてもなお、その重要性、必要性を主張するのならば、その点を相手にとって分かりやすく説明することで、関係者以外にも要望の内容についての理解を示してもらう必要がある。たとえば、一般国民に対しては身近な技術・製品と絡めることで自身の生活に研究が直結しているという点、企業に対しては、知的財産の創出、事業化といった部分から研究が将来的なビジネスとなりうる点を強調するといったようにである。これらは総じて言えば、大学を始めとする研究機関と、そこで行われている研究が日本にとって不可欠なものだという意識を持ってもらうことになるのだろう。

　これまでは主務官庁である文科省と仲良くしていれば十分であったかもしれないが、いつまでもそういった談合めいたことを続けていられるわけではない。明確な理由の説明も成果の報告もなしに予算規模の維持・拡大を要望することは、たとえ大学であったとしても我田引水としか認識されなくなりつつある。一部の大学人はいまだに「役に立たないのが大学の研究だ」などと言って憚らない方もおられるようである。それで良かった時代が過去にはあったのかもしれないが、経済情勢から考えて無駄なところに予算を付けるだけの余裕はないというのが現実だろう。繰り返しになるが、厳しい財政の中で予算を確保するために必要なのは国民の理解であり、そのために求められるのは他の使途に勝る重要性を示すだけの論理と根拠である。現状のままでは、いつまで経っても国民の意識の中における科学技術関係予算の相対的な重要性が向上することは難しいように思われる。※

※　こうした状況の変化に対応できない大学人の悲壮な叫びにしか聞こえないのが昨今の「緊急声明」である。どれを眺めても「日本にとって科学技術は大事」　→　「予算を維持・増額しろ」といった調子ばかり。なぜこのような状況に置かれているのかという反省は微塵も見られない。


　上記記事中で民主党の不理解の一例として挙げられている件についても、むしろ説明する側の問題なのではないかと思われる部分がある。（なお、そもそもの話として優先度判定は総合科学技術会議の議員や外部専門家によって行われていて、政治家が勝手に決めているわけではない。この判定にはその他、パブコメの活用や若手研究者の意見照会・審査への参加といった画期的なことが行われていることも忘れてはならない。詳細はこちらから　→　平成23年度概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定について）

　以下、引用。

　「平成23年度概算要求における科学･技術関係施策の優先度判定」で、がんワクチン研究は4段階評価で最低の評価だった。

　今年4月にアメリカで初めて承認された『プロべンジ』というがんワクチンは、アメリカ国内だけで年間1500億円の売り上げが見込まれます。特許は最低10 年は有効ですから、やがて世界で承認されれば、この新薬だけで5兆円程度の売り上げになる計算です。だから各国とも新薬の特許を取るのに必死。

　ここで指摘されている政策とは厚生労働省による「第３次対がん総合戦略研究 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部（がん関連研究分野）（仮称） 」というものかと思われる。正しいかどうかは別として、上記のような説明があれば国民にとっても審査員にとっても、この事業の内容やその必要性を認識しやすいものとなったのではないか。実用化されればどの程度の市場規模になるのかといった数字を提示することは、学問的な意義云々よりも圧倒的にその成果の意義は伝わりやすい。しかし、優先度判定のヒアリング資料、ヒアリング内容のメモを見る限り、こういったことは一言も書いていないし、そういった発言もない。（それぞれ、以下リンクから参照可能）

平成23年度個別施策ヒアリング資料（優先度判定）【厚生労働省】第３次対がん総合戦略研究 難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部（がん関連研究分野）（仮称）

・ヒアリング資料

・ヒアリングの議事メモ

・再ヒアリングの議事メモ


　これらを見る限り、たとえばがんワクチンについて、「世界で承認されれば、この新薬だけで5兆円程度の売り上げになる計算」といった内容はどこからも読み取ることができない。これではいかにその内容が素晴らしいものであったとしても、予算化されないのは仕方ないことではないだろうか。（ただ、上記資料を見る限り内容が素晴らしい、とも言えないように思われる。治験の第三相まで来ているにもかかわらず、製薬会社ではなくてなぜ国の予算を使わなければならないのかというもっともな指摘を受け、説得力のある返答ができていない。）

以下、眠いので続く。

今こそ研究支援の仕組みを抜本的に考え直すときではないかな。

　政策コンテストの結果が発表され、その結果に対してあれこれと賑やかである。研究関係の話題としては学振PDがどのように処遇されるかについて盛り上がっている。しかし、これに限らず全体的に、当初文科省が希望していたほどの予算が確保できる見込みはなさそうで、大学その他研究機関にとって来年度はいっそうに厳しい財政状況となるだろう。ただし、この事態に悲観してはならない。既存の制度を変えようとするには、これ以上ない機会とも言える。わたしは大学事務職員として、どうあるべきかについて考えてみたい。

　現在、日本にはさまざまな事業の元でさまざまな研究が行われ、少なからぬ成果を挙げていることだろう。しかし、大きな予算を費やして研究者を雇用し、大規模な研究を行えば成果が出るというのはある意味当然のことである。問われなければならないのは成果の有無ではなく、それぞれ掲げた目的を果たすためにその事業の仕組み、従事する研究者やその組織が十分に機能しているのか、改善すべき点はないのかということであろう。
　なぜならば、予算的な制約から無尽蔵に事業を広げることはできないためである。科学技術関係予算の総枠を広げることができない以上、その枠の中で多くの成果を残すための努力が行われなければならない。その場合、どこにどれだけの予算を配分するべきかといった通常の審査の問題と同時に、当然に助成を行う制度がどのようにあるべきかという点も問われなければならない。そもそもの構想が不適切であれば、どのような審査を行ったところで、どのような優秀な研究者・組織があったところでその能力を十分に発揮することはできないためである。

　にもかかわらず、事業全体に対する見直しはこれまでほとんど行われてこなかったといって過言ではない。現在の競争的資金の乱立がその確たる証拠である（参考：平成22年度競争的資金制度一覧）。国全体としてどのように日本の研究を活性していくのかという構想があり、それを実施しようとするのならば、常に既存の制度とその構想を照らし合わせ、必要な事業は拡充する一方で相対的に不要となった事業は整理・統合を行うというようなことが自主的に行われて然るべきである。けれども、そのようなことが行われた例をわたしは聞いたことがない。むしろ、外部からの批判を受けてもなお聞く耳を持たず、予算削減されてようやく重い腰を上げるといった体たらくである。
　それぞれの事業にはそれぞれの思惑があるに違いない。そして、それがまったくの的外れというわけでもないだろう。ただし、第一に考えられなければならないのは、それが成果を挙げるために十分なものとして現場に受け入れられているかということだ。政策立案者の思惑はひとまず置いておいて、それを実際に行う研究者、関連の事務手続きを行う事務職員にとって、その事業が使いにくいものであった場合、どれだけの金額を費やしたところで成果が生まれることは期待できない。成果を生むにしても、多くの無駄が生じてしまう。具体的な例として挙げられるのは、数多くの競争的資金ごとに異なる執行ルールである。事業ごとにルールは異なり、合算して使うこともできず、それぞれに報告書を提出する必要がある。このような状態であるから、競争的資金を獲得すればするほどに研究を行う時間がなくなるという事態を招いている。

　このような状態で、さらに予算をよこせというのは正直おこがましいというのがわたしとしての率直な感想である。むしろ、減らそうとする側の論理の方がもっともらしく聞こえてしまうほどである。以下は財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当)（当時）の藤城 眞さんの発言。

日本の財政状況が非常に厳しいことは言うまでもありません。今、教育に限らず、さまざまな分野で、予算を増やしてほしいという声があるわけです。教育に関して時々感じるのですが、よい施策であればお金がついてくるのが当然だといった感じで話される方もいます。しかし、予算制約のなかで、いくらよい施策であっても、申し訳ないが今はできないというものもあります。そもそも提案自体が適切かどうか、その吟味から始めなければならないものもいろいろとあります。こうしたなかで、一体、どういう予算を認め、どういう予算を減らして、他の予算にその資源を回すのかという議論も必要なのです。

RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」

　「罪を犯したことがない者から　石を投げよ」というわけではないが、予算の拡充は現在抱えている事業の乱立や執行ルールの複雑化といったような無駄を多少は改善させた後に言うのが筋というものだろう。これは必要な予算を減らすことができるだけでなく、複雑な事務手続きを軽減させるという点で研究者が研究を行う時間を増やすことができる点にも注意すべきである。

　そもそもの話、事業仕分けなどにおいて批判されているのは「研究支援のための仕組み」であって「研究それ自体」であることを忘れてはならない。研究それ自体が日本の将来にとって必要であるということについて、どの程度かという点にばらつきはあるにしても一定の理解は得られている。しかし、研究が大事であることと、今現在行われている研究支援のための各種制度が大事であることは必ずしもイコールではない。いかにその助成の対象が大事なものであろうとも、それを支援する仕組みが不適切であれば国民の理解を得ることはできないし、今後の発展を見込むことはできない。


　であれば、適切な研究支援の仕組みとは何だろうということに当然なるのだが、この答えはまだ自分の中でもはっきりしていない。その仕組みを生み出していくための手段としておぼろげながら現在考えているのは、研究機関や研究者が助成事業を評価するという取り組みである。たとえば、事業構想の妥当性、研究費の使いやすさ等々で評価を行い、その結果が芳しくないものについては予算化を見送ることとする。絶対に配分機関側はやりたがらないだろうなー（笑）とは思いつつも、配分機関と研究機関との間の相互の緊張関係なしに良い事業は生まれないし、良い成果も生まれない。研究機関側が駄目なものは駄目と公然と文句が言えるようになれば良いのだが、最近の学長・総長レベルの声明を聞いても事業批判、文科省批判までに及ばないところを見ると、多少の遠慮が見られるように思う。ということであれば、何らかの形で研究機関側が事業について意見することのできる仕組みを作ることは意味のあることだろう。
　また、アメリカにおけるFDPのような組織を作ることはできないかと考えている。FDPとは「Federal Demonstration Partnership」の略で、「配分機関と大学が協力して、競争的資金制度の改善策を研究し、議論し、実験・実証する場」（「米国の競争的資金の柔軟な会計制度とそれを実現してきた米国の仕組み」より引用）である。この組織の活動の中で、さまざまな事務手続きが合理化され、競争的資金における高い効率性と透明性が実現されたとされている。これまた配分機関が嫌がりそうな話であるが、こうした枠組みを設けることによって恒常的に事業制度の改善と全体の効率化を望むことができる。

　その他、さまざまな方法が考えられるのであろうが、いずれにせよこれまでの仕組みを十分に検証し、現状の問題点とその改善策を探ることが不可欠で、その上で今後どのような体制としていくべきか、そしてどのようにそれを構築していくかを考える時期に来ていることは間違いない。関係者の一人として、これからも何かのお役に立てるよう頭をひねろうと思う次第である。

　なお、この一環で次期e-Radについて妄想してます。　→「kenq.info blog: 次期e-Radがどうあるべきかを妄想してみる。」）

国立大法人化の功罪 外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害

大学大競争：国立大法人化の功罪　外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

基礎研究が大事と言いながらも大型プロジェクトがガンガン立ち上がるのはどういうことなんだろう。競争的資金は必要だろうが、申請、審査には時間とコストがかかることも認識されるべきではないか。また、金を取ってくることばかりに注力して研究そのものがおざなりになっているというところもあるのでは。何を持って最低限とするかは議論の余地があるにせよ、最低限の研究費を安定的に供給することが持続的な研究にとって不可欠と思われる。

以下、tsuyomiyakawa氏の興味深いつぶやき。

「最近、日本発の論文数が激減し、学会参加者が減少している主因は、スタッフ数が削減される一方で、GCOE、G30、WPI等の組織管理、脈絡なく降ってくる大型予算の申請書、ヒアリング、成果報告、アウトリーチ活動、等々のburdenが増えていることでしょう。」

「すなわち、個人レベル・大学レベルを問わず、基盤的研究費ないし運営費交付金が削減されて競争的資金の比重が増えすぎたため、無駄な国内競争が増えてスタッフが疲弊し、目的に反して国際競争力がそがれている、ということです。」

「研究者のburdenを減らして協力させれば国益が増えるのに、不必要に競合せざるを得ない状況に追い込んで国益を損なっているという点で、囚人のジレンマもどきの状態といえます。」

以上、知り合いの旧帝大若手教授のご意見でした。これらの各種競争の多くで審査員をするメンバーはごく一握りの方々固定してしまっていて、その先生方を頂点にヒエラルキーができ、自由で建設的な発言がしにくくなっているのでは、と感じます。

「高学歴ワーキングプアの解消をめざして ～学術の危機と若手研究者・ポスドク問題」に行ってきた。

高学歴ワーキングプアの解消をめざして～学術の危機と若手研究者・ポスドク問題へ行ってきた。一応その印象を記録しておくことにする。

結論から言うと、ステレオタイプの労働運動と大差ない気がした。国に頼ることばかりを主張し、現実問題として労働市場で価値があると見なされていない人々に対しての批判も反省もない。彼らは主張する。ポスドクは能力があるのだと。それは結構だが、であればなぜ優秀なポスドクは社会に受け入れられないのかをもっと前向きに反省するべきではないか。通常、モノが売れない場合に考えるのはモノが悪いか宣伝が悪いかということである。彼らは優秀なのであろうから前者は問題ないとして、おそらくの問題は後者、つまり社会の側に対してポスドクが有用であることを認識させることができていないことである。とすれば、それをどのように宣伝していくかという議論が盛り上がって然るべきであるのに、全体を通して出てくるのは文句と不幸自慢ばかり（途中で帰ったので最後までかどうかは知らない）。この程度の問題認識もできていない方がいかに自分たちが優秀と叫んだところで、社会の理解は当分得られないだろう。

とはいえ、博士課程を出た人たちのキャリアパスという問題を何とかしなければならないことは事実である。わたしの意見は、上でも少し述べたようにポスドクの能力をもっと社会に広報していくべきというもの。まず、ポスドクのすべてが優秀であるわけではないし、これから少子化が進展していくのであるから、教員一人当りの学生数などの数字を勘案することは必要であるけれども大学教員の数を大幅に増やすという選択はあまり現実的ではない。
そうすると、その受け皿は必然的に民間企業となる。民間企業は結局のところ「儲けてナンボ」の世界であって、手に入れることが利益に結びつくことと分かれば飛びついてくるのは確実だ。議論の中で出てきていたけれども、ポスドクを定期的に雇用している会社では、徐々に採用する人数が増えてきているのだという。これはポスドクが「思ったほど悪くない」ということであり、この循環を拡大させていくことで雇用問題の解決の糸筋となりうる。そのために必要なのは、ポスドクが企業に就職して利益に貢献しているという成功事例を集めて企業や社会に対して広報していくことだろう。

今回のシンポジウム、何となく後ろ向きのトーンになりそうなのはビラの雰囲気で察しは付いていたのだが、それでも参加したのは「NPO法人サイエンス・コミュニケーション！」の理事を務めておられる榎木英介氏が参加されると知ったため。そもそもの発端も前日にtwitterで氏のつぶやきからこのシンポを知ったことによる。この法人は設立趣旨として研究者の意見集約と同時に「科学研究者と市民、あるいは科学研究者同士の科学コミュニケーション」を掲げている点で以前から注目しており、多少前向きな話があるかもとその点に期待して出掛けたのであった。結果は上記のとおりなわけであるが、シンポのトーンは氏の意見とはまた若干異なっていて、空気を読んだと捉えるのが正しかろう。その意味で言うと、ブログでの以下の文言は興味深い。

この問題の解決のためなら、どのような政治的な立場の方々ともお話するつもりだ。

科学政策ニュースクリップ より

「科学技術政策に関するご意見募集について」についての意見

前回書いたように、文科省が行っていた科学技術政策に関する意見募集に対しての意見を貼り付けておく。締切前日にでっち上げた資料だけに、詳細な詰めは怪しいところではあるものの概ね言いたいことは伝わる程度にはなっているのではないか。
なお、最初に作ったのはPowerpointで、以下のリンクからPDF形式で開くことができる。その後に、PDFではなくてテキストで出してね！というお叱りがあり、さらに急いで半日でとりあえず作ったのがテキストの方。もしお暇であればご覧いただき、さらに暇をもてあますようであればご意見いただけると幸いである。

今後の科学技術政策の抜本的改革案（PDFファイル、たいそうなタイトル付けたもんだなw）

（やむを得ず作ったテキスト版）

------------------------------

わたしは、今後の科学技術政策についての意見として、「研究者が研究に集中できる環境づくり」を新たな研究開発の支援策として位置づけることを提案いたします。

まず、科学技術が日本の生き残りのための最重要課題であるという認識は政府にもおありかと思います。科学技術基本計画や新成長戦略を見ましても、同様の文言は容易に見つけることが可能です。ただし実際のところ、我が国の科学技術関係予算は他国と比較すると多いどころかむしろ少ないというのが現状です。今後も続くであろう熾烈な競争を前に、この予算を維持、拡大させていくことは不可欠ではないかと思います。
しかし、予算を拡大させていくことと、これまでの延長で今後の科学技術政策を遂行していくことは必ずしもイコールではありません。「質」と「量」という指標で考えると、これまでの文科省の施策は「量」、つまり予算の金額にのみ焦点が当てられて、「質」、つまりそれをどのように活用するかという観点が欠如していたのではないかとわたしは考えます。
このように申し上げますのには二つの理由があります。第一に、一部研究者への予算の集中への懸念があります。近年順調に科学技術関係予算が拡大したことにより、優秀な研究者は潤沢な予算を獲得することができるようになりました。これは大変結構なことですが、反面で一部の研究者へ予算が集中し、費用対効果の点、研究室間での予算格差の固定化などの問題が指摘されるようにもなっています。
第二に、財政状況の悪化です。平成21年度予算での公債依存度は43％に及び、国と地方を合わせた長期債務残高は対GDP比で168％になる見込みとなるような状況の中、無尽蔵な予算拡大を続けることはできません。単純な予算拡大ではなく、その予算をどうやって額面以上に生かすかという方向性が模索されて然るべきではないかと思います。

こういった問題認識からわたしが提案いたしますのが、冒頭にあります「研究者が研究に集中できる環境づくり」です。研究活動に必要であるのは大雑把に言って「金」と「時間」です。さまざまな施策の結果、「金」という分かりやすい指標は拡大しつつあります。しかしその一方で、「時間」については「金」ほどに考慮されず、むしろ失われつつあります。これは文科省による調査、若手研究者による提言から明らかです（詳細は添付資料を確認のこと）。さらに重要であるのは、最近になって研究の成果である論文数が減少傾向にあるという事実です。これもトムソンロイターの発表論文データベースから明らかとなっています。（同）
そこで、わたしは研究者へ「時間」を与えることを主張します。単純に時間を増やすことはできませんが、これは研究者が現在行っている、研究以外の仕事を減らすことで実質的に可能となります。そして、この改善の最良の手段とわたしが考えるのが研究開発を管理する新たな電子システムの構築です。
理由としてはまず、費用対効果が大きいことが挙げられます。基盤的なシステムの機能、利便性の向上は研究者全体に影響を及ぼし、それが価値あるものとなれば効果は非常に大きくなります。第二には研究者の側からの具体的な要望があることが挙げられます。それらの情報を元にシステムを構築できれば、書類作成や審査などの手間を大幅に減らすことが可能です。
最後に、現行のシステムの限界が挙げられます。現行でもe-
Radというシステムが稼働しており、電子的に応募の受付、審査が可能となっております。しかし、このシステムの目的は研究費の不合理な集中、重複の排除にあり、研究者の利便性への配慮という観点がそもそも欠落しております。また、システム上で各府省のさまざまな事業に応募することができますが、その応募フォーマット、制度等の統一を伴わないままにシステム化しているために事業ごとに応募方法が異なるという複雑なものになっています。これらを総じて言うと、現行システムは事業担当者中心の設計となっており、研究者が享受できるメリットは非常に少ないと言わざるを得ません。

そのため、新たなシステムにおいては「事業担当者中心」から「研究者中心」へと発想を転換することを提案します。具体的にはまず、応募、審査、報告といった助成事業の一連の流れの中にある様式の統一化、簡略化を行う必要があります。これにより、研究者が事業ごとに応募の方法を理解する手間を軽減することができます。これは単にシステムの改修で済む話ではなく、各事業との擦り合わせが不可欠です。それゆえに容易なことではありませんが、このことなしにシステム化したところでその効果は限定的です。
次に、研究者情報の管理機能を組み込むことが必要です。研究者の経歴や業績、過去に受け入れた研究費などの情報は、現状では個々の応募ごとに個々の異なった様式に対して研究者自身が作成しています。ただ、システム上でこれらの情報をデータベースとして保有しておけば、個々の応募ごとに書類を作成する必要はありません。過去の研究費などは応募ごとに自動的に取り込まれるようにすれば、正確性という点でもメリットがあります。
最後に、紙媒体前提によるシステムから、システムの中ですべてを完結させるという発想の転換が必要です。現状では応募をシステム上で受け付けていても、最終的には紙媒体で印刷できる形（PDFファイル）で出力されるという方式が一般的です。これは旧来の様式の変更を行わないままにシステム化を行った結果でしょうが、このためにシステム化によるメリット（たとえば他のデータベースへのリンク）が薄れ、さらにはシステム上での提出と紙での提出と応募の手間を二重にしてしまっています。システム上ですべてが完結するようにすることで、研究者の負担を軽減することが可能です。
これらの視点に基づく新たなシステムは、研究者の負担軽減はもちろんのこと、その他の波及効果も期待できます。第一に研究成果の国民への発信が期待できます。研究者の過去の業績のデータベースを一般国民にも分かるような概要を付け加えた上で解放することにより、これまで十分に行われてこなかった研究成果の国民への発信を新たな手間をかけずに自動的に果たすことができるようになります。これにより、科学への興味関心の惹起（未来の研究者育成）、科学技術政策への理解（予算拡大への理解）を期待することができます。第二に、共同研究、産学連携の促進です。データベースを活用することにより、個々の研究者がどのような研究を行っているのかを知ることができるため、共同研究、産学連携の促進させることができます。（米国では連邦助成研究成果のオープンアクセス義務化の議論もあります（H.R.5037:Federal Research Public Access Act of 2009））

今、科学技術政策は岐路に立っています。第四期の科学技術基本計画に向けて議論が進められているところですが、これまで述べてきたとおり、現行の単純な拡大路線ではやがて限界が来ることは目に見えています。かつ、何よりも認識いただきたいのは現行の施策の中で、成果は増加どころかむしろ減少しつつあるということです。こういった認識を元に、わたしはこれまでの施策を見直して、予算の拡大とは別に「研究者が研究に集中できる環境づくり」をもう一つの柱として位置づけること、そしてその具体的な方策として新たな発想に基づく研究開発管理のシステム構築を提案いたします。
------------------------------